おはようございます!

新しい一週間がスタートです。

まだまだ暑さが続くようですが、それでも来週は9月ですよ

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 藤村先生のブログに、人事院でのやり取りが紹介されています。

私も研修の際、色々な自治体の方から評価制度についての意見を求められます。

これからの自治体のありを考えると、私は評価することは必要だと考えています。

しかし、「民間準拠」には無理があると思います。

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 例えば民間企業であれば、売り上げを伸ばした人や新製品を開発した人が評価されたりと、結果が数字と結びつく場合は、評価は比較的公正なのかも知れません。

しかし公務員の場合、売り上げを伸ばすのが目的ではないので、何をものさしにするのかが難しいと思います。

儲からないと分っていても、やらなければいけないことがあります。

また1年では結果の出ないことも多いのではないでしょうか?

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 しかし必要だと思う根拠は、「頑張った人に、少しでも多くの分配があるように」と思うからです。

先日、次の話を聞きました。

「ウチの職場には、これからの自治体を考えて『何とか変えていこう!』という意気込みのある職員がいます。しかし、上司に提案をすると、『私はもう少しで、定年だから』と言って協力してくれないそうです。そうなると、やる気のある職員も、だんだん動かなくなってしまうのです」

「電話を取る職員が少ないので困っています。どうせクレームだからというのが理由です。積極的にクレーム対応しても給料が増えるわけではないのだから、同じ給料なら動かない方が得だと思っているんですよ」

このような例を見るとき、やはり「評価は必要だ」と思うのです。

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 私は、自治体職員の評価制度は、「グループ評価」が有効だと考えています。

各課、部門毎に目標を決めて、その達成に向けて全員で協力をします。

目標が達成できた時、各課・部門内で、誰がどのように貢献したのかを評価して、配分を決めるというものです。

グループ評価の面白いところは、ムードメーカーや事務処理能力といった普通の評価では難しい能力も、貢献としての評価が可能になる点です。

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 仕事は一人ではできません。

チームワークがなければ、良い結果を導くポイントです

チームワークを強化でき、仲間同士が助け合う評価制度が必要ではないでしょうか?

投稿者:疋田 幸子
疋田幸子

法政大学専門職大学院イノベーション・マネジメント科修了 経営学修士
法政大学大学院職業能力開発研究所特任研究員
株式会社フロインド代表取締役